遺言書を法務局で預かってくれるのですか？

１　令和２年７月１０日から保管制度ができました

以前は、公的な機関で遺言書を預かってくれるのは公証役場で作成する公正証書遺言の場合に限られており、自筆で作成した遺言書を公的に保管してくれる機関はありませんでした。

令和２年７月１０日より、法務局で自筆証書遺言書保管制度が始まり、自筆で作成した遺言書も法務局で保管してくれることになりました。

手続の詳細については、以下の名古屋法務局のホームページにも記載されておりますので、あわせてご確認ください。

遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所で保管してくれます。

例えば、名古屋市に住所がある方であれば、名古屋法務局の本局にて、遺言書を保管してもらえます。

ただし、既に他の遺言書を遺言書保管所に預けている場合は、その法務局が保管所になります。

また、法務局の支局や出張所の中には、遺言書保管制度を行っていない場所もありますので、事前に対応可能かどうかは確認しておいた方がよいでしょう。

あくまでも法務局で行われることは、遺言書を保管するための形式的なルールを守っているかどうかのチェックが行われるにすぎません。

そのため、法務局に保管されているから遺言書が必ず「有効」というわけではないことに注意が必要です。

例えば、遺言書の文言について、法的に問題があり、後日、遺言書の一部が無効になる可能性があったとしても、法務局ではそのことをチェックしてくれません。

また、法務局は遺言書の内容に関する相談にものることはできませんので、遺言書の内容に関しては、遺言に詳しい弁護士に相談すべきです。

保管を申請する際には、法務局に対して、一件につき３９００円を収めなければなりません。

収入印紙を購入し、手数料納付用紙に貼付して納めることになります。

これまで、自筆証書遺言書は、自宅で保管したり、弁護士等の専門家に保管してもらったり、銀行の貸金庫で保管してもらう等の方法しかありませんでした。

そのため、単純になくしてしまったり、火災等で焼失してしまったりなどの危険がありました。

今回の保管制度によって、紛失・焼失等の危険がなくなったことは大きなメリットの一つです。

これまで、自筆証書遺言の場合は、すべての相続人に連絡をとったうえで家庭裁判所に赴いて検認手続きを行わなければ、遺言書の内容を実行することができませんでした。

それが、今回の保管制度によって、この検認手続きは不要となりましたので、スピーディー・スムーズに遺言書の内容を実行することができるようになりました。

自筆証書遺言書を自宅に保管している場合などでは、後日、相続人を含む第三者によって、内容を勝手に変えられたり、文字を似せて新たに遺言書が偽造されたりされる危険がありました。

それが、今回の保管制度により、自筆証書遺言書を法務局で預けておけば、内容を書き換えられたりする危険はなくなりました。